公道、私道、建築基準法の道路とは？種類を解説します。

こんな質問に答えます。

☑今回のテーマ

こんなことが理解できます。

はじめに

道路については、あたりまえに存在しているので普段意識することは少ないと思います。

しかしいざ不動産取引を行う場面になると重要な項目となります。

また建物を建築するためには、建物の敷地が幅員4M以上の道路に２M以上接していなければなりません。

今回は「道路」について解説していきます。

公道と私道の違いとは？

道路には「所有者」と「管理者」がいます。公道は国、都道府県、市区町村が管理している道路で、それ以外(民間管理)は私道となります。

公道の特徴

私道の特徴

建築基準法上の道路種類とは？

建物を建築するためには、建物の敷地が4M以上の道路に２M以上接していなければなりません。以下の表が建築基準法上の道路の種類は以下の通りです。

接面道路の種類

建築基準法の条項		摘　　　　　　　要
建築基準法第42条	第 １ 項		次の1～5号に該当する幅員4ⅿ(特定行政庁が指定する区域では6ⅿ)以上のもの。
		第１号	道路法による道路(国道、都道府県道、市町村道等の公道)
		第２号	都市計画法、土地区画整理法、旧・住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法等によって築造された道路
		第３号	建築基準法の施工日(昭和25年11月23日。それ以降に都市計画区域に指定された地域ではその指定された日。)現在すでに存在している道(公道・私道の別は問わない)
		第４号	都市計画道路等で２年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定したもの。
		第５号	私人(一般の個人や法人)が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定したもの。
	第　２　項		基準時(第１項3号と同じ)現在すでに建築物が立ち並んでいた幅員４ⅿ未満の道路で、特定行政庁が指定したもの。
上記に該当しない道路			現況が道路で長い間道路として利用されているものでも、上記の６種類に該当しなければ建築基準法上の道路ではありません。なので上記の６種類の道路等に該当しない場合原則として建築物の建築はできません。 尚、道路等に接しない場合でも例外的に接道義務が適用除外され、建築が認められる場合があります。この道路を「但書道路」といいます。 その敷地の周囲に広い敷地を有する建築物その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの 【接道の特例許可の要件】 建築基準法43条第1項但書・施行規則第10条の2 次のいずれかに該当する事

道路の種類はどうやって調べるの？

お住いの市にある「建築指導課」に行って、道路の種類を確認させてくださいと言えば地図を見せてくれます。

その地図で「接面道路の種類」で確認した道路のどの種類かわかります。

これだけです　！！

また事前にインターネットで下調べする方法もあります。

「〇〇市　道路種別」

と検索してみると市の情報を地図にまとめたサイトがヒットします。このサイトから道路の種類を確認できる場合があります。

ですが、全ての道路で幅員まで表示されていませんので、インターネットだけでは情報不足です。最終的には市役所、区役所へ訪問するほうが確実な情報を入手できます。

ちなみに、私が調査する場合の手順を書いておきます。

私はこんな感じで不動産調査しています。

おわりに

今回は道路について確認してきました。

道路には公道と私動があり、それぞれ管理主体が違うことが分かりました。

また、敷地に建物を建てる場合は建築基準法上の道路に２M以上接道していないと建物の建築ができません。

道路は奥が深く、私が最近調査した道路では建築基準法42条1項1号道路であっても、登記簿上の所有者は私人でした。市役所の担当課に問い合わせたところ、何らかの事情で市が購入することができなかった土地であるが、維持管理は市で行っているそうです。ですので市道認定も取れ、掘削や道路占有許可も市に申請します。

不動産は接道状況により価格も変化します。

購入する場合、しっかり確認しておきたいポイントです。上記のように簡単に調べることができますのでぜひ調査してみてください。

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