賃貸オーナーの方々にとって、古くなった給湯器の取替えは大きな負担です。おおよそ10年で耐用年数が切れ、交換時期をむかえます。交換費用も10万~15万/1部屋かかるといわれています。
しかし、賃貸集合給湯省エネ2024事業を活用することで、補助金を受けることができ、お得に取替えることができます。今回はこの事業の解説です。

賃貸集合給湯省エネ2024事業とは
2024年3月29日~予算上限に達するまでの間に、賃貸集合住宅のオーナー等が発注者となり、補助事業者と事業の対象となる小型の省エネ型給湯器の取替orリース契約を結び、1台あたり5万円~の還元を受けることができる制度です。
この事業を利用することで、給湯器の省エネ効果を高めることができます。
↓こちらの画像をクリックするとサイトに飛べます↓

対象者と3つの注意点
対象者と対象物件
対象者:賃貸集合住宅のオーナー等
対象物件:居住用で賃貸借契約を締結し貸し出され、1棟に2戸以上の住戸を有する建物で、建築から1年以上経過orいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物となります。
3つの注意点とは?
①賃貸集合住宅のオーナー等は補助金の交付申請を直接行うことはできません。
補助金を受けるためには、事業者を通じての申請が必要です。
事業者の検索はこちらのページで行えます。

予め登録した登録事業者(補助事業者)が手続きを代理で行う制度となっています。ご注意ください。
②補助金の対象機器に制限があります
対象となる給湯器は「小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)」に限られており、性能要件があります。
③補助額には上限があります
②の機器に取り替えた場合の補助金上限額は、
追い焚き機能がないもの5万円/台
追い焚き機能があるもの7万円/台
となっています。
このお金は登録事業者(補助事業者)と共同事業実施規約(兼自認書)の締結をする時に、受け取り方法の確認があるのでそこで決めます。以下の2通りから選べます。
①補助事業に係る契約代金に充当する方法
②現金で支払う方法
まとめ
補助金活用で給湯器をお得に取替えるためには、賃貸集合給湯省エネ2024事業を利用することをおススメします。故障してからだとお湯が使えないため、最悪のケースでは賃料減額請求の対象にもなってしまいかねません。このタイミングで計画的に更新工事を行いたいですね。
ただし、先述の通り注意点もあります。 まず、賃貸集合住宅のオーナーは補助金の交付申請を直接行うことはできません。そのため、不動産管理会社や登録事業者を通じて申請する必要があります。
また、補助金の対象機器には制限がありますので、取り替えを検討する際には注意が必要です。 さらに、補助額にも上限がありますので、具体的な費用負担を事前に把握しておくことも重要です。



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