家や土地を購入した人。「固定資産税を毎年支払っているけど、どんな税金なの？」
☑今回のポイント
固定資産税の概要が理解できます。
固定資産税とは、地方税の一つで不動産や償却資産が評価額をもとに税率をかけて、その資産がある市町村に対して納める税金です。
地方税の中でも固定資産税は税収の約４０％を占め、皆さんの生活に生かされています。
納税義務者と税額算定の概要
土地 ：登記簿又は土地補充台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 ：登記簿又は土地補充台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産：償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
固定資産税は課税標準額に税率をかけて税額を求め、毎年１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人に課税されます。
税額算定のまとめ
- 固定資産を評価してその価格を決定し、課税標準額を算定します。
- 課税標準額×税率＝税額
- 税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。
固定資産の評価方法
固定資産の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を計算します。この課税標準額は固定資産課税台帳に登録されます。
土地・家屋
土地・家屋については、原則として３年ごとに評価替えを行い、１月１日現在の価格を固定資産税台帳に登録します。土地・家屋は数が多いため毎年評価替えを行うのは現実的ではないためです。
ただし、新たに課税対象となった土地・家屋や、土地の地目変換、家屋の増改築などによって変動があれば新たに価格を決定します。
償却資産
償却資産の所有者は毎年１月１日現在の償却資産の状況を１月３１日までに申告します。これに基づき毎年評価して課税されます。
例えば令和２年６月に空き地をアスファルト舗装して月極駐車場として運用を始める場合、アスファルト舗装にかかった費用が１５０万円を超える場合は令和３年１月３１日までに市町村の税務課へ行き、申告する事になります。
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、通常４月１日から最初の納付期限までの間、固定資産課税台帳を基に作成される土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を、土地又は家屋の納税者が縦覧できることになっています。当該資産がある市町村内のすべての土地又は家屋が縦覧できますが、その場所と期間は市町村によって異なります。
その他
免税点
市町村の区域内に同一人物が所有する全ての土地の課税標準額、全ての家屋の課税標準額、全ての償却資産の課税標準額の合計が以下の金額に満たない場合課税されません。
- 土地・・・３０万円
- 家屋・・・２０万円
- 償却資産・・・１５０万円
税率
固定資産税の税率は市町村の条例で定めることとされています。市町村が税率を定める場合、通常とされる標準税率は１.４%です。
納税通知書
市町村から納税義務者に税額が通知され、市町村の条例によって定められた納期に分けて納税することになります。通常年４回に分けて納税します。
納税通知書には課税標準額、税率、税額、納期、格納期における納税額、納付の場所、納期までに納めなかった場合の措置や納税通知の内容に不服がある場合の措置が記載されています。
固定資産税のＱ＆Ａ
令和２年３月に自宅の土地・建物を売却したんだけど、令和２年度の固定資産税はだれが払うの？
令和２年度の納税義務者はＡさんです。１月１日現在の所有者が納税の義務を負います。ただ、売買では固定資産税の起算日を決め、所有権移転日までを日割りで計算して売主・買主で按分して清算します。
令和２年１月２０日に取り壊した家屋について、令和２年度の固定資産の課税対象となっています。なぜですか？
毎年１月１日現在に存在している固定資産を課税対象としているためです。ですからその年の４月から始まる年度分は課税されます。
令和元年９月に住宅を取り壊したところ、令和２年度分の固定資産税が急に高くなったんですがどうしてでしょうか？
土地の上に一定の要件を満たす住宅があると、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されて税率が軽減されています。
住宅を取り壊したり用途を変更してこの特例の要件を外れた場合、税額が高くなります。
コメント