所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例　　～不動産を売却した場合の特例～

自宅が高値で売れて税金がかかりそうな人「自宅を売却したら高く売れた。このままだと譲渡所得税がかかるのでは？かからない方法があれば知りたい。短期譲渡と長期譲渡で税率の違いは知ってるけど、所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の内容を具体的におしえてほしい。』

こんな質問に答えます。

☑今日のテーマ

この制度は個人が、譲渡した年の1月1日時点で10年を超える居住用財産である場合に適用されます。適用要件は10年超という条件以外は３，０００万円特別控除と同じです。以前書いたこちらの記事をご確認ください。

税率は？

1. ３，０００万円特別控除後の譲渡所得金額のうち６，０００万円以下の部分・・１０％(他に住民税が４％）
2. ３，０００万円特別控除後の譲渡所得金額のうち６，０００万円を超える部分・・１５％（他に住民税５％）

なお、この他に復興特別所得税として、所得税額の２.１%が別途かかります。

ケーススタディ

Aさんの場合

昭和６０年に土地と住宅を１，０００万円で購入し、令和２年に１１，５００万円で売却しました。

私の場合はどう計算するの？

前提条件としてAさんのその他の課税所得は６００万円、売却した際の譲渡費用として４００万円、住宅の減価の額は２００万円とします。

３，０００万円の特別控除と併用することができます。また、災害などで滅失した日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡したものも適用となります。

通常の場合の税率２０％が軽減される特例をご紹介しました。参考になれば幸いです。