相続時精算課税制度　「住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例」とは？

1. 　その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるもの
2. 　床面積が５０㎡以上であるもの(区分所有建物である場合は専有部分の床面積による)

1. 　その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるもの
2. 　床面積が５０㎡以上であるもの(区分所有建物である場合は専有部分の床面積による)
3. 次のイ、ロのいずれかに該当する事

　イ.建築されてから２０年(耐火建築物の場合は２５年)以内の家屋である事

　ロ.築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの(その家屋の取得の日前２年以内に契約を締結したもの)

1. 　自己が所有し、自己の居住の用に供している家屋
2. 　増改築等の工事費が１００万円以上のもの(居住用部分の工事費が全体の工事費の２分の１以上であること)
3. 　増改築等後の家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの
4. 　床面積が５０㎡以上であるもの(区分所有建物である場合は専有部分の床面積による)
5. 増改築等の要件

　「戸建て住宅」

• イ.　増築、改築、建築基準法第２条第１４号に規定する大規模の改修の修繕及び同条１５合に規定する大規模な模様替
• ロ.　家屋のうち居室、調理室、浴室、便所等の一室の床または壁の全部について行う修繕又は模様替
• ハ.　建築基準法の大規模の修繕又は大規模の模様替えに至らない工事のうち、地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替
• ニ.　家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(上記イ、ロ、ハ、ニに揚げる工事に該当するものを除く)
• ホ.　家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替(上記イ、ロ、ハ、ニに揚げる工事に該当するものを除く)
• ヘ.　家屋について行う給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第５条２項に規定する雨水の侵入を防止する部分をいう)に係る修繕又は模様替(その家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める補償保険契約が締結されているものに限り、上記イ、ロ、ハ、ニ、ホに掲げる工事に該当するものを除く)
• ト.　家屋について行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替(上記イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘに掲げる工事に該当するものを除く)

　「区分所有建築物」

• イ.　建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部の床の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
• ロ.　主要構造部でない間仕切り壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替で、間仕切り壁の一部について位置の変更を伴うもの
• ハ.　主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替で、壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるもの
• ニ.　「戸建て住宅」のロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トまでの増改築等