アットホームが２０１３年から全国の 18～29 歳の学生・社会人男女を対象にアンケート調査を実施しているものだね。
お部屋を探す際に、防災について意識したかの問いに2019 年と比べ、学生全体で＋3.4 ポイント、社会人全体で＋11.4ポイント増加しました。
☑今回のテーマ
- 水害ハザードマップの説明義務化と自然災害が頻発する状況に、部屋探しの防災意識が高まってきている
- オーナーができる対策として、加入している保険の確認が重要になってくる
重要事項説明時に水害ハザードマップの説明が義務化されている
2020年8月に『水害ハザードマップの説明が義務化』されました。近年自然災害が多発しており、水害ハザードマップを理解しておくことが重要になってきました。
水害ハザードマップには『洪水』『雨水出水』『高潮』と種類があります。
重要事項説明ではこれらのマップの有無、対象不動産の所在地、指定避難所、問い合わせた先等を説明します。
こんな感じで表示されています。
これらのマップは重要事項説明時に最新のものを印刷して説明する必要があります。
洪水ハザードマップとは
想定し得る最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として示したものです。
雨水出水(内水)マップとは
急激な大雨により、側溝や雨水を流す排水路から水があふれ出て、その水がもたらすであろう浸水想定エリアと水深を示したものです。ニュースなどでマンホールの蓋の隙間から水があふれている映像を見たことがあると思いますが、あれが雨水出水です。
高潮マップとは
台風など強い低気圧が来襲すると、波が高くなると同時に海面の水位も上昇します。これを高潮といいます。高潮も波の一種ですが、周期が数時間と非常に長いため、波というよりむしろ海の水位が全体的に上昇する現象となります。海水のボリュームがけた違いに大きいため、一旦浸水が始まると、低地には浸水被害が一気に広がることになります。この浸水想定エリアを示したものです。
ハザードマップを確認するには？
インターネットの検索で、『市町村名』＋『ハザードマップ』でも出てきますが、様々なマップを見やすくまとめてある下記のサイトがお勧めです。
わがまちハザードマップで検索すると、知りたい情報・マップがすぐに手に入ります。
賃貸経営への影響は？
賃貸仲介の現場では、お客様の意識の高まりを感じるものの、災害の影響が少ない立地に位置する物件を第一希望で探されるかたはごく少数です。賃貸経営に与える影響は今のところ少ないと言えます。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、洪水エリア等に物件が所在していても受け入れる方が多い印象です。
しかしながら、法人契約等は物件紹介条件に土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、洪水エリア等に物件が所在している物件は初めからＮＧとされている事があります。
今後の流れを踏まえるとそういった場所に物件をお持ちの場合は売却等により資産の組換えを検討する事も必要になってくるでしょう。
オーナーができる事：火災保険の見直し
今一度、物件の周辺ハザードマップを確認しておきましょう。
マップを確認しておけば、想定されている災害を予測することができます。
昔の長期一括の火災保険ではカバーしきれないリスクが潜んでいるかもしれません。例えば洪水ハザードマップの対象エリアにあり、浸水想定エリアなのに『水災』事故に保険をかけていないなどがみつかるかもしれません。
また、２０２２年１０月には火災保険契約期間が１０年から５年に短縮される予定です。近年の自然災害頻発化、激甚化しており１０年先のリスクを読めない事、損害保険事業の経営悪化により契約期間を短縮します。
保険料の改定は毎年行われており、損害保険料算出機構が2021年6月16日にリリースしたニュースでも発表しています。
「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年５月２１日付で金融庁長官に行い、同年６月１６日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。
【改定の概要】
住宅総合保険の参考純率について、全国平均で１０.９％引き上げます。
○本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方がご契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。
【改定の主な背景】
①自然災害リスクの増加
②リスク傾向の反映
何かあった時のリスクマネイジメントとして、保険料値上げによる賃貸経営に与える影響を加味して、建物に掛ける火災保険の内容を吟味することが必要です。
もし今火災保険の内容がよくわからない状態であれば、すぐに確認してみましょう。
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